マイナンバーの取り扱いを巡って交渉

11月1日(木)、雇用保険等の手続きに際し書類にマイナンバーの記載が求められることに対し、愛知労働局と愛商連・民商が交渉をおこないました。

 この日は事務局だけではなく事業主の会員の方々も参加、「事務所は誰でも出入りできるのでマイナンバーは怖くて扱えない」などマイナンバーを扱えない事業者の実態を示して手続きの改善を求めました。

 交渉では労働局の担当者が回答不能になり中座する場面があるなど、行政の場当たり的な対応が露わになりました。

 また、全商連が厚生労働省との懇談でマイナンバー不記載の理由は「口頭でも受理する」とした回答を示して愛知労働局の対応を問いただしました。

 愛知労働局の担当者は「口頭で言いです」「各ハローワークにも徹底します」を得ることができました。

JUGEMテーマ:ビジネス



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