市税事務所の強権的な徴収体制をあらためよ
税金の滞納があり、市税事務所に電話をかけ、分納の相談をしたところ、担当者からは冷たく「一括納付以外は認めない。払えなければ公売ということになる。」と言われたと相談がありました。
相談者Aさんは、「このままでは、自己破産するしかない。」と事務所へ相談に来所、事務所では、会長をはじめ、二人の役員さんが相談にのり、Aさんの困っている実態についてじっくりと話を聞きました。その上で、憲法25条の観点からこのような強権的な徴収体制は明らかに人権侵害であること、また、経営の状況について数的に自覚し、見直す必要があるなど、建設的なアドバイスがされました。Aさんは近日中に経営状況について見直し、市税事務所に分納の交渉をしに行くことを決めました。
Aさんは印刷業を営んでいますが、技術の劇的な変化と先の見えない不況の煽りを受けて、経営不振に陥ったとのことでした。このように困っている業者がたくさんいる中で、少しでも早く相談に乗れる体制をつくるため日常的な訪問活動と「困っているときこそ、集団の力を大切にする民商」が窓口にならなければいけないと再確認し、今後も気軽に相談にのれる入り口の広い民商にしていきます。
- 2010.05.17 Monday
- 東部民商のとりくみ
- 17:45
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- by 名古屋東部民主商工会