生存権を認めろと税務署と交渉


税務署から「分納はできない
  一括でなければ差押」と言われ!民商に相談

2月20日、名東区で商売をしている北田さん(仮称)が事務所を訪ねてこられました。
対応した事務局が話をお聞きすると「昨年の秋に税務調査で追徴され、なんとか国民生活金融公庫から借りて本税を納めたが延滞と加算税が300万くらい残っている」「税務署に分納してほしいと頼んだが『資産があるから分納は認めない』『300万を一括で3月中に納めろ』『できないと差し押さえる』と言われている」との事でした。
事務局が民商では毎月納付相談と納付行動日にとりくんでいること、みんなの力を借りて商売も生活も頑張ろうと訴えると「ぜひ私も参加したい」とその場で入会をされました。

税務署と納付交渉で権利を主張

23 日のいっせい納付行動日には北田さんの他に高橋会長と林支部長も参加、徴収課を前に北田さんは「国民生活金融公庫から借入をして本税を納めた」「税務署の署員は私に『資産があると分納できない』と言われたが、運転資金や家を取られたら商売も生きていくこともできない」「憲法には生存権が書かれている、私が商売しながら生きていく権利を認めろ」と要望をしました。
同席した役員・事務局からも「資産があるといつから分納を認めなくなったのか?」「大変な中でがんばって収めようとしている業者の状況に耳をかたむけるべき」などと訴えました。

徴収課長から「納税者の方と税務署が求めるものがすぐ一致しないのが実際だとおもうが一方的な差押はしない」「話し合いで納付計画を持ってもらうことが基本」「自分が責任を持って話を聞かせてもらう」との返事を得ることができました
また、北田さんからも商売や生活の状況について説明しました。
北田さんは「わたしの思いを話すことができました」「来月もいっしょに税務署へ来ます」と取り組みの感想を話していました。

JUGEMテーマ:ビジネス


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