名古屋市企業振興センターと懇談

 10月20日、名古屋市内の6つの民商と名古屋市中小企業振興センターで懇談を行い、民商からは西部民商の会長をはじめ、事務局長・事務局員8人が参加。
 振興センターからは課長、係長3人が参加して、対応事前に申し入れをして項目にもとづいて回答をいただき、それに基づいて名古屋市の中小業者施策について懇談を行いました。

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 10月20日、名古屋市内の民商と名古屋市中小企業振興センターとの懇談が行われました。
市内の6つの民商からは会長や事務局長など9人が参加、振興センターからは課長や係長ら3人の参加でした。
今 年の要望書には例年の質問に加えて「『中小企業の資金の融資に関すること』『名古屋市信用保証協会、名古屋市小規模事業金融公社に関すること』とは、どの ような事をおこなっているのか」との項目も追加、こうした要望書にたいして課長から順次回答があり懇談をおこないました。
 利子・保証料の補助や滞 納している税金の納付に対して「利子補給ではなく、利子を引き下げるスタンスで施策を進めていく」「税の滞納がない事が条件」などと以前からの姿勢を繰り 返す回答もありましたが、「セーフティーネットの対象業種にあてはならない業者には、積極的に『経済対策特別資金』などの方策がある事を示してほしい」と の要望には「言われるとおり、条件に合う人には積極的に案内をしていく」との前向きな回答を得る事ができました。
また、「業者に仕事をつくる事が 行政の大切役割になっていると思う、『振興センター』と名がついているこの部署がその役割を発揮してほしい」などの要望に課長からは、「部局を超える事は とても困難」としつつも「仕事をつくることの大切さは十分に話をきかせていただいた」など和やかな懇談となりました。

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