「年金機構の徴収は許せない」と民商に相談

  東区で法人を設立して事業を営んでいるAさんが、4月8日に入会をしました。
 Aさんは先週の5日の午後、「ポストにチラシが入っていたので相談にきました」と民商の事務所を訪ねてこられました。
 対応した事務局がお話しを聞くと「発注先からの支払いが滞りがちになり、資金繰りに苦労して年金機構に納める保険料を滞納してしまい、先日年金機構から差押え通知が送られてきた」「急いで年金機構へ話をしに行ったが『この通知がきてから来ても遅い』『差し押さえをする』『納められないなら帰れ』と大きな声で恫喝された」などと、この間の年金機構のやりとりを話していただけました。
 差押開始日が8日となっていたことから、急いで書類などを準備して納付猶予を出すことを決め、民商にも入会をしていただきました。
 8日の朝、年金機構に納付猶予の申請書の提出をしに行くと、機構の担当者と課長が対応し「担保の記載がない。書類に不備があるので受付できない」などと書類の受領も拒んでいましたが、「取扱要綱どおりに扱え」「充当する担保の記載がなくても受付できるはず、受領しろ」などの訴えに課長も「この状態のまま受付をします」と申請を認めさせることができました。
 Aさんは「自分たちだけで来ていたときとはまったく態度が違う」「商売がつづけられるように計画通り納めるようにがんばります」と話していました。

 年金機構だけではなく、税務署の徴収も大変厳しくなっています。
 「納付が大変」「納付が滞った」と感じたときには民商へ相談にきてください、
みんなで協力して商売と生活を守っていきましょう。



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