栄総行動で中税務署と交渉

11月14日、地域の労働組合・民主団体・市民など「みんなの要求をみんなで実現」しようと第90回栄総行動が名古屋市中区でおこなわれました。

 昼休みには、市内の3ヶ所からデモ行進が行われ、行進終了地点の栄ひろばで行われた集会には「消費税の増税はやめろ」「憲法九条守れ」など、たくさんの要求を掲げて150人余があつまりました。

 午後からは関係省庁や地方自治体・経営者団体・個別企業への「要請行動」が行われ、名古屋東部民商も中支部の役員さんを先頭に名古屋中税務署と交渉。

 消費税一〇%や複数税率、インボイスが導入されると業者は廃業に追い込まれる」「業者の状況を局に伝えて、増税は中止しろ」と訴えました。

 

違法な内観調査はただちにやめろ!

 

 また税務署の内観調査について「税務調査の前に署員が店に来て調べていくが、内観調査は違法なのでやめろ」と抗議と要請を行いました。

 対応した総務課長は「飲食の費用は捜査費という項目で官費から出ている」「上司の管理のもと適切に行なっているので問題はない」「税務署は常に情報を集めているので違法ではない」との回答を繰り返すのみに終始しました。

 交渉団から「飲食の領収書は情報公開でわかるのか」との質問に対して「領収書があるものもないものもある」「領収書がない場合の扱いは「通達」で認められているので問題ない」と回答。

 参加者から「税金なのに領収書なしで決済されるのはおかしい」「業者への調査では通用しない。直ちに改めるべき」と怒りの声が上がりました。

 また、「民商に相談のあった飲食店の調査では、例外なく内観調査が行われている」と事実を示すと、総務課長は「全てで(内観調査を)行うことは署の方針ではない」と答弁。「各課に確認して必要以上に行われているなら改める」と約束させることができました。

 

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