マイナンバーの取り扱いを巡って交渉

11月1日(木)、雇用保険等の手続きに際し書類にマイナンバーの記載が求められることに対し、愛知労働局と愛商連・民商が交渉をおこないました。

 この日は事務局だけではなく事業主の会員の方々も参加、「事務所は誰でも出入りできるのでマイナンバーは怖くて扱えない」などマイナンバーを扱えない事業者の実態を示して手続きの改善を求めました。

 交渉では労働局の担当者が回答不能になり中座する場面があるなど、行政の場当たり的な対応が露わになりました。

 また、全商連が厚生労働省との懇談でマイナンバー不記載の理由は「口頭でも受理する」とした回答を示して愛知労働局の対応を問いただしました。

 愛知労働局の担当者は「口頭で言いです」「各ハローワークにも徹底します」を得ることができました。

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一人親方のみなさん、国民健康保険で現場には入れます!

 4月13日、1人親方保険と労働保険事務組合年度更新説明会が金山の特殊陶業市民会館で開催され事務局が加しました

 労働保険は毎年4月1日から翌年3月31日までを年度として保険料従業員の給与や請負工事高で計算します。

 民商では会員さんを対象にした労働保険の事務組合を作って従業員の労災保険や建築業事業主の特別加入事務をおこなっていますので、必要な方はぜひご利用ください。

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国民健康保険で現場には入れます

 国土交通省が平成24年に発行したガイドラインに関連して「今年の4月からは社会保険に入らないと建築の現場には入れないと言われた」「監督に『社会保険の証明がいる』と言われて困っている」など民商にも相談が寄せられています。

 民商・全商連は早くからこの問題を取り上げ運動をおこなってきましたが、この4月に国土交通省は「加入義務のない保険に加入することまで求めていない」との文書を出しました。

 文書はアドレスでご覧いただくか、民商事務所にありますので是非活用してください。また、現場で困っている方がいましたらお渡しください。

 

「ガイドライン」取扱いについて

http://www.mlit.go.jp/common/001179858.pdf

資料1

http://www.mlit.go.jp/common/001179886.pdf


労働保険に加入したいと青年2人が来所

2月5日、民商の事務所を若い男性2人が訪ねてこられました。

事務局が対応すると「一人親方保険に入りたい」「確定申告についても教えて欲しい」とのことでしたので、仕事の形態などを聞かせてもらいながら確定申告の方法や一人親方保険の仕組み、そして民商の説明をさせていただきました。

お2人とも初めは「全部わからないことだらけ」と言っていましたが、手渡した資料を見ながら「売上と経費をまとめることが大事ですね」「元請けから労災に入れと言われているので手続きもやらないと」と納得した様子でお仕事についてもいろいろと教えていただきました。

民商への入会は「一度整理して改めて来ます」とのことで、この日は帰っていかれましたが、再度のご来所と入会をお待ちしています。

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